○有田市国民健康保険条例
昭和35年２月25日有田市条例第１号
有田市国民健康保険条例
（この市が行う国民健康保険）
第１条　この市が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条　国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　４人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　４人
(３)　公益を代表する委員　４人
(４)　被用者保険等保険者を代表する委員　２人
（一部負担金）
第３条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(１)　６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　10分の３
(２)　６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　10分の２
(３)　70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）　10分の２
(４)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合　10分の３
（出産育児一時金）
第４条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として１児につき488,000円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条ただし書の規定に該当する場合にあっては、これに12,000円を加算する。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第６条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５条　削除
（葬祭費）
第６条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として金30,000円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（保健事業）
第７条　市は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康診査
(３)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
（国民健康保険税）
第８条　市は、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
（罰則）
第９条　市は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第10条　市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに、法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は、同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第11条　市は、偽りその他不正の行為により、法第42条の規定による一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第12条　前３条の過料の額は、情状により市長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。
（規則への委任）
第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。
付　則
（施行期日）
第１条　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下この条から付則第４条までにおいて同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。）は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額（その額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）を超えるときは、その金額とする。
３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。
第４条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
付　則（昭和36年３月22日条例第５号）
１　この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
２　有田市国民健康保険条例付則第２項及び第３項は、この条例の施行の日から廃止する。
付　則（昭和37年８月１日条例第21号）
改正
昭和48年10月15日条例第23号
昭和57年４月１日条例第５号
（施行期日）
１　この条例は、昭和37年８月１日から施行する。
（被保険者の特例）
２　有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、日本の国籍を有しない者で、この市に外国人登録をされている者は被保険者とする。
付　則（昭和37年12月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月１日から適用する。
付　則（昭和38年１月14日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月１日から適用する。
付　則（昭和38年７月26日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
付　則（昭和39年10月13日条例第22号）
この条例は、昭和40年１月１日から施行する。
付　則（昭和46年３月29日条例第８号）
１　この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず昭和46年３月31日以前の出産にかかる育児手当金の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和48年３月27日条例第９号）
１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和48年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和48年10月15日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
付　則（昭和49年３月28日条例第６号）
１　この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和49年３月31日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和49年10月11日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。
付　則（昭和50年３月28日条例第４号）
１　この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和50年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和50年11月１日条例第14号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和50年９月30日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和50年12月26日条例第16号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和50年９月30日以前の診療にかかる高額療養費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和52年10月12日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月１日から適用する。
付　則（昭和53年３月31日条例第５号）
１　この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和53年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和53年７月15日条例第14号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例第４条第２項の規定は、この条例の施行の日から６月を経過した日以降の出産から適用する。
付　則（昭和55年４月１日条例第９号）
１　この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和55年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和55年10月15日条例第25号）
１　この条例は、昭和55年12月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和55年11月30日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和57年４月１日条例第５号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
付　則（昭和57年12月22日条例第22号）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和58年１月31日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付　則（昭和58年２月28日条例第２号）
１　この条例は、昭和58年３月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和58年２月28日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和59年３月31日条例第７号）
１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、昭和59年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（昭和59年10月17日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
付　則（昭和62年７月10日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
付　則（平成２年３月28日条例第７号）
１　この条例は、平成２年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成２年３月31日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成３年３月25日条例第８号）
１　この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成３年３月31日以前の死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成４年７月21日条例第13号）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、平成４年３月31日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
３　改正前の有田市国民健康保険条例の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。
付　則（平成６年10月12日条例第17号）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成６年９月30日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成10年１月23日条例第７号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
付　則（平成11年７月６日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
付　則（平成12年３月28日条例第10号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この条例の施行期日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付　則（平成14年９月24日条例第26号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
付　則（平成15年３月24日条例第４号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
付　則（平成18年９月15日条例第43号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成18年９月30日以前の出産にかかる出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成20年３月26日条例第10号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
付　則（平成20年12月22日条例第26号）
この条例は、平成21年１月１日から施行する。
付　則（平成21年10月１日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
付　則（平成23年４月１日条例第５号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成23年３月31日以前の出産にかかる出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成26年12月22日条例第39号）
（施行期日）
第１条　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（適用区分）
第２条　改正後の有田市国民健康保険条例の規定にかかわらず、平成26年12月31日以前の出産にかかる出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
付　則（平成27年４月１日条例第21号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
付　則（令和２年６月26日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の付則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から同年９月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。
付　則（令和３年３月24日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
付　則（令和３年12月23日条例第23号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（適用区分）
第２条　改正後の第４条の規定にかかわらず、令和３年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
付　則（令和５年３月24日条例第３号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条　改正後の第４条の規定にかかわらず、令和５年３月31日以前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
付　則（令和６年10月24日条例第23号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
第２条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。