○有田市使用料及び手数料条例
昭和32年7月1日有田市条例第10号
有田市使用料及び手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条及び第227条の規定により行政財産の使用、公の施設の利用、又は特定の者のためにする事務については法令若しくは条例で別に定めるもののほかこの条例の定めるところにより使用料及び手数料を徴収する。
(使用料及び手数料の額)
(減免)
第3条 次の各号の一に該当するときは、市長において使用料を減免することができる。
(1) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体、又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき
(2) 災害その他特別の理由により市長が特に必要と認めるとき
2 次の各号の一に該当するときは市長において手数料を減免することができる。
(1) 公費の救助を受ける者
(2) 公費の救助又は公私の救護を受けるために必要なもの
(3) 官公署から請求のあったもの又は官公吏が職務上の必要で請求したもの
(4) 公的年金受給権者の現況届証明の請求に係るもの
(5) その他市長において特に減免の必要があると認めたもの
(納付)
第4条 使用料は、前納とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(還付)
第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 災害その他不可抗力により使用ができなくなったとき
(2) 使用者の責によらない理由で市長が使用許可を取り消したとき
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長がこれを定める。
付 則
1 この条例は、昭和32年7月1日から施行する。
2 昭和30年条例第15号(手数料条例)はこの条例の施行の日から廃止する。
3 有田市営住宅管理条例(昭和32年条例第2号)の一部を次のように改正する。
第10条中「市長が定める」とあるのを「有田市使用料及び手数料条例で定める」に改める。
付 則(昭和32年8月1日条例第13号抄)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和33年4月1日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
付 則(昭和33年10月9日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。
付 則(昭和34年10月21日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和34年4月1日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和36年3月27日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和36年7月12日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和37年3月29日条例第2号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
付 則(昭和37年8月1日条例第16号)
この条例は、昭和37年8月1日から施行する。
付 則(昭和38年4月1日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和39年10月13日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月13日から適用する。
付 則(昭和40年4月1日条例第6号抄)
1 この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和40年6月7日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和42年2月23日条例第11号)
この条例は、昭和42年4月1日より施行する。
付 則(昭和43年3月23日条例第9号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の規定は、昭和43年3月1日から適用する。
付 則(昭和43年9月30日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和44年3月31日条例第15号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
付 則(昭和45年3月31日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和46年3月29日条例第6号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
付 則(昭和46年12月24日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和48年3月27日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和48年10月20日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和50年11月1日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和51年7月15日条例第18号)
この条例は、昭和51年8月1日から施行する。
付 則(昭和53年3月31日条例第3号抄)
(施行期日)
1 この条例は、昭和53年6月1日から施行する。
付 則(昭和53年12月25日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和55年4月1日条例第6号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
付 則(昭和57年4月1日条例第2号)
この条例は、昭和57年6月1日から施行する。
付 則(昭和57年7月9日条例第12号)
この条例は、昭和57年8月1日から施行する。
付 則(昭和59年3月31日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成元年3月27日条例第16号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
付 則(平成2年7月13日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成3年7月8日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成3年8月21日条例第19号)
この条例は、平成3年10月1日から施行する。
付 則(平成4年3月30日条例第8号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
付 則(平成6年4月1日条例第10号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
付 則(平成8年3月29日条例第3号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
付 則(平成9年3月27日条例第4号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
付 則(平成9年3月31日条例第20号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
付 則(平成10年1月23日条例第6号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
付 則(平成10年9月30日条例第37号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
付 則(平成10年12月25日条例第40号抄)
1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
付 則(平成11年12月28日条例第28号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成12年3月28日条例第5号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成12年10月23日条例第25号)
この条例は、平成13年1月1日から施行する。
付 則(平成14年12月25日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成15年3月24日条例第2号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
付 則(平成16年3月25日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年6月1日から施行する。
(有田市税条例の一部改正)
2 有田市税条例(平成15年条例第3号)の一部を次のように改正する。
第18条の4中「200円」を「300円」に改める。
付 則(平成17年3月25日条例第5号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付 則(平成18年3月27日条例第5号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成20年3月26日条例第6号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
付 則(平成20年7月1日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成22年3月24日条例第3号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
付 則(平成22年9月28日条例第12号)
この条例は、平成22年10月1日から施行する。
付 則(平成23年3月24日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
付 則(平成26年3月24日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(有田市火災予防条例の一部改正)
2 有田市火災予防条例(昭和37年条例第9号)の一部を次のように改正する。
第47条第2項中「別表第9」を「有田市使用料及び手数料条例(昭和32年条例第10号)」に改める。
別表第9を削る。
付 則(平成27年3月24日条例第15号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
付 則(平成27年9月25日条例第25号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表第2(ア)17の項の次に2項を加える改正規定(18の項に係る部分に限る。)は、平成27年10月5日から施行する。
付 則(平成28年3月24日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
付 則(平成30年3月23日条例第2号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
付 則(令和元年6月28日条例第8号)
この条例は、令和元年7月1日から施行する。ただし、別表第2(カ)の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。
付 則(令和2年6月26日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(令和2年10月27日条例第21号)
この条例は、令和3年2月1日から施行する。
付 則(令和3年7月1日条例第12号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
付 則(令和4年3月25日条例第1号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
付 則(令和5年3月24日条例第2号)
この条例は、令和5年5月26日から施行する。
付 則(令和6年2月22日条例第1号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第2(イ)戸籍法関係の改正規定は、令和6年3月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1 削除
2 削除
3 削除
4 削除
5 改良住宅使用料
(1) 中層の改良住宅 1戸につき 4,200円
(2) 心身障害者用改良住宅 同 3,800円
(3) その他の改良住宅 同 5,500円
6 削除
7 削除
8 隣保館使用料
大集会場 1回につき 昼間 710円
1回につき 夜間 1,020円
小会議室 1回につき 昼間 310円
1回につき 夜間 510円
ただし、その他必要器具を使用した場合は実費料金を別途徴収する。
9 削除
10 行政財産使用料

占用物件

単位

使用料

道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第一種電柱


1,000円

第二種電柱


1,600円

第三種電柱


2,200円

第一種電話柱

1本につき1年

930円

第二種電話柱


1,500円

第三種電話柱


2,100円

その他の柱類


72円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

10円

地下電線その他地下に設ける線類

5円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

700円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

480円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,400円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

4,400円

道路法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

48円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

72円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

95円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

190円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

480円

外径が1メートル以上のもの

950円

道路法施行令第7条第1号に掲げる物件

看板類

表示面積1平方メートルにつき1年

4,400円

アーチ

1基につき1月

4,400円

その他



その都度市長が認める額

備考 1 使用期間が1年に満たない場合の使用料は、月割額をもって計算するものとし、使用期間が1月に満たない場合の使用料は、1月相当料金額とする。
2 使用単位が1平方メートル未満のものは1平方メートルに、1メートル未満のものは、1メートルに繰り上げる。
3 使用料金の合計額が100円未満の場合は、100円とする。
4 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
5 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
6 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
7 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
別表第2(第2条関係)
(ア)
1 公簿、図書の謄抄本手数料 1通につき 300円
2 諸証明手数料 1通につき 300円(多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、当該端末機の操作により証明書等を自動に交付する機能を有するものをいう。)により交付を受ける場合にあっては、200円)
3 公簿、図書の閲覧手数料 1世帯につき 200円
4 自動車臨時運行許可証交付手数料 1両につき 750円
5 財産差押に関する書類(差押調書、捜索調書、公売決議書及び計算書)の謄本交付手数料 1件につき 30円
6 火災証明手数料 1通につき 200円
7 削除
8 印鑑登録証交付手数料 1枚につき 200円
9 鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料 1件につき  2,300円
10 削除
11 犬の登録手数料 1件につき 3,000円
12 狂犬病予防注射済票交付手数料 1件につき 550円
13 犬の鑑札再交付手数料 1件につき 1,600円
14 狂犬病予防注射済票再交付手数料 1件につき 340円
15 屋外広告物許可手数料

区分

単位

金額

はり紙

100枚につき

(100枚未満は100枚とする。)

400円

はり札

100枚につき

(100枚未満は100枚とする。)

400円

広告幕

1張りにつき

400円

気球広告

1個につき

1,000円

電柱その他これに類するものに取り付ける広告

1枚又は1個につき

400円

立看板その他看板の類(のぼりを含む)

紙ばり又は布ばりのもの

1個につき

250円

その他のもの

1個につき

500円

平面的固定広告、立体的固定広告その他

表示面積

1㎡以内のもの

1枚、1個又は1基につき

400円

1㎡を超え2㎡以内のもの

1枚、1個又は1基につき

700円

2㎡を超えるもの

1枚、1個又は1基5㎡につき

(5㎡未満は、5㎡)

1,100円

16 有田市情報公開条例による公文書の写しの作成及び送付に係るもの

区分

金額

乾式複写機により複写したもの(白黒で、日本産業規格A列3番及び4番並びにB列4番及び5番の大きさに限る。)

1枚につき10円

(両面複写は20円)

乾式複写機により複写したもの(カラーで、日本産業規格A列3番及び4番並びにB列4番及び5番の大きさに限る。)

1枚につき80円

(両面複写は160円)

上記以外のもの(外部の業者に発注して作成したものを含む。)

当該写しの作成に要した額

写しの送付に要する費用

郵送料相当額

17 地籍調査成果資料に関する写しの交付手数料

区分

単位

金額

一筆図(日本産業規格A列3番までに限る。)

1筆につき

500円

図根点配置図(日本産業規格A列3番までに限る。)

1枚につき

500円

地籍集成図

1枚につき

500円

その他の地籍調査成果の写し

1枚につき

200円

(イ) 戸籍法関係

区分

金額

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料

1通につき 450円

2 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき 350円

3 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び6の項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料

1通につき 750円

5 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき 450円

6 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円

7 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

8 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円

(ウ) 化製場等に関する法律関係

区分

金額

1 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可の申請に対する審査

26,400円

2 化製場等に関する法律第3条第1項(同法第8条において準用する場合を含む。)の規定に基づく死亡獣畜取扱場又は同条に規定する製造の施設若しくは貯蔵の施設の設置の許可の申請に対する審査

16,500円

(エ) 採石・砂利採取法関係

区分

金額

1 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可の申請に対する審査

52,000円

2 採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

33,000円

3 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査

33,900円

4 砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査

15,000円

(オ) 都市計画 関係

区分

金額

1 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ又は同項第7号イ、第63条第3項第5号イ又は同項第7号イ、第68条の69第3項第5号イ又は同項第7号イ若しくは第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

ア 造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 86,000円

イ 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 130,000円

ウ 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 190,000円

エ 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 260,000円

オ 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 390,000円

カ 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 510,000円

キ 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものについての認定の申請に係る審査 660,000円

ク 造成宅地の面積が10ヘクタール以上のものについての認定の申請に係る審査 870,000円

2 租税特別措置法第28条の4第3項第6号又は同項第7号ロ、第63条第3項第6号又は同項第7号ロ、第68条の69第3項第6号又は同項第7号ロ若しくは第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

ア 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査 6,200円

イ 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査 8,600円

ウ 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査 13,000円

エ 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査 35,000円

オ 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のものについての認定の申請に係る審査 43,000円

カ 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるものについての認定の申請に係る審査 58,000円

3 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定に基づく許可の申請に対する審査

ア 切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 12,000円

イ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 21,000円

ウ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 31,000円

エ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 47,000円

オ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 67,000円

カ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 110,000円

キ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 170,000円

ク 切土又は盛土をする土地の面積の合計が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 250,000円

ケ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のものについての許可の申請に係る審査 340,000円

コ 切土又は盛土をする土地の面積の合計が100,000平方メートルを超えるものについての許可の申請に係る審査 420,000円

4 宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項の規定に基づく宅地造成に関する工事の計画の変更の許可の申請に対する審査

次に定める額の合計額。ただし、その額が420,000円を超えるときは、その手数料の額は、420,000円とする。

ア 宅地造成に関する工事の設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする土地の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ、3の項に規定する額に10分の1を乗じて得た金額

イ 新たな土地の切土又は盛土をする土地の編入に係る工事の設計の変更については、新たに編入される切土又は盛土をする土地の面積に応じ、3の項に規定する金額

ウ その他の変更については、10,000円

5 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

ア 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 43,000円

(2) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 86,000円

(3) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満 130,000円

(4) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満 170,000円

(5) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満 220,000円

(6) 10ヘクタール以上 300,000円

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 65,000円

(2) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 120,000円

(3) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満 200,000円

(4) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満 270,000円

(5) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満 340,000円

(6) 10ヘクタール以上 480,000円

ウ その他の目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査 次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満 190,000円

(2) 0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満 260,000円

(3) 1ヘクタール以上3ヘクタール未満 390,000円

(4) 3ヘクタール以上6ヘクタール未満 510,000円

(5) 6ヘクタール以上10ヘクタール未満 660,000円

(6) 10ヘクタール以上 870,000円

6 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査

次に定める額の合計額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、5の項に規定する額に10分の1を乗じて得た金額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、5の項に規定する金額。ただし、新たに編入される開発区域の面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては、次に掲げる新たに編入される面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 0.1ヘクタール未満 次に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれ定める金額

(ア) 5の項右欄アに規定する開発行為の場合 8,600円

(イ) 5の項右欄イに規定する開発行為の場合 13,000円

(ウ) 5の項右欄ウに規定する開発行為の場合 86,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満 次に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれ定める金額

(ア) 5の項右欄アに規定する開発行為の場合 22,000円

(イ) 5の項右欄イに規定する開発行為の場合 30,000円

(ウ) 5の項右欄ウに規定する開発行為の場合 130,000円

ウ その他の変更については、10,000円

7 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

46,000円

8 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

26,000円

9 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた者からの地位の承継の承認の申請に対する審査

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 1,700円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 2,700円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がその他のものである場合 15,000円

10 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

用紙1枚につき470円

(カ) 消防法等関係

区分

金額

1 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査手数料

5,400円

2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査手数料

ア 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 92,000円

3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料

ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円

(2) 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円

(3) 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 570,000円

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)第20条の4第2項第3号に規定する特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならないものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 880,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,070,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,200,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,520,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,070,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,340,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,490,000円

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,450,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,720,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,920,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,360,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,740,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 5,640,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 7,240,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 8,790,000円

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 5,930,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,470,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 10,900,000円

キ 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

ク 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円

(2) 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円

ケ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

シ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

4 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査手数料

ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

イ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

ウ 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

エ 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 33,000円

オ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項、7の項、10の項、13の項及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円

(2) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円

(3) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査

次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 92,000円

5 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

6 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(規則第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの並びに浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、3の項のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査手数料

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査手数料

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

9 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査手数料

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

10 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査手数料

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

11 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

12 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

13 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査手数料

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

14 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査手数料

5,400円

15 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査手数料

ア 水張検査

次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 容量1万リットル以下のタンク   6,000円

(2) 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円

(3) 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円

(4) 容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ 水圧検査

次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 容量600リットル以下のタンク    6,000円

(2) 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円

(3) 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円

(4) 容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ 基礎・地盤検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 420,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 560,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 730,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 960,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,660,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,900,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所  2,120,000円

エ 溶接部検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 530,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 680,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,030,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,430,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,190,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,800,000円

オ 岩盤タンク検査

次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所    9,320,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 12,600,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所    17,300,000円

16 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査手数料

ア 水張検査

15の項のアに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査

15の項のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

ウ 基礎・地盤検査

15の項のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ 溶接部検査

15の項のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ 岩盤タンク検査

15の項のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

17 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査手数料

ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 320,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 460,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 750,000円

(4) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,020,000円

(5) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,300,000円

(6) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,150,000円

(7) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,870,000円

(8) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所  4,460,000円

イ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査

次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,690,000円

(2) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,230,000円

(3) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所  4,830,000円

ウ 移送取扱所の保安に関する検査

次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円

(2) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに15,000円を加えた金額

18 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又は石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)第1条の規定に基づく消火用屋外給水施設の検査手数料

ア 流出油等防止堤の検査

53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額

イ 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設の検査

38,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額

ウ 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設の検査

22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

エ 消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設の検査

46,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

19 有田市火災予防条例(昭和37年条例第9号)第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査

ア 水張検査

15の項の右欄アに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該区分に定める手数料の金額と同一の金額

イ 水圧検査

15の項の右欄イに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該区分に定める手数料の金額と同一の金額

20 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

220,000円

21 火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

ア 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 25,000円

イ その他の販売営業の許可の申請に係る審査 110,000円

22 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

73,000円

23 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

8,300円

24 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

41,000円

25 火薬類取締法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

ア 設置又は移転の工事に係る完成検査 41,000円

イ 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 23,000円

26 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

1,200円

27 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

ア 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 2,400円

イ その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

(2) その他の場合 6,900円

28 火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

ア 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

イ その他の場合 25,000円

29 火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

7,900円

30 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

41,000円

31 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者(イに掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、32の項及び40の項において同じ。)が10,000,000立方メートル以上の設備 560,000円

(2) 処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備 340,000円

(3) 処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備 220,000円

(4) 処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備 140,000円

(5) 処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備 110,000円

(6) 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 86,000円

(7) 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 68,000円

(8) 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 54,000円

(9) 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 31,000円

イ 同号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、32の項及び40の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円)

(1) 処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備 91,000円

(2) 処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備 75,000円

(3) 処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備 60,000円

(4) 処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備 44,000円

(5) 処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備 27,000円

(6) 処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備 21,000円

(7) 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 16,000円

(8) 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 13,000円

(9) 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 11,000円

(10) 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,400円

ウ 同条第1項第2号に該当する者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 冷凍能力が3,000トン以上の設備 110,000円

(2) 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 87,000円

(3) 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 68,000円

(4) 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 54,000円

(5) 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 36,000円

32 高圧ガス保安法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(イに掲げる者を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合 370,000円

(2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合 220,000円

(3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合 150,000円

(4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合 93,000円

(5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合 69,000円

(6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合 61,000円

(7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 57,000円

(8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 39,000円

(9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 26,000円

(10) その他の場合 16,000円

イ 同号に該当する同条第1項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合 65,000円

(2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合 53,000円

(3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満増加する場合 44,000円

(4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合 31,000円

(5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合 18,000円

(6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合 14,000円

(7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合 12,000円

(8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 9,200円

(9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 8,200円

(10) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 5,100円

(11) その他の場合 3,200円

ウ 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合 69,000円

(2) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合 62,000円

(3) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合 55,000円

(4) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合 38,000円

(5) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合 30,000円

(6) その他の場合 16,000円

33 高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

25,000円

34 高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査

ア 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 14,000円

イ その他の場合 11,000円

35 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

31の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

36 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

18,750円

37 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

32の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

38 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

34の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

39 高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

ア 容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査 27,000円

イ 容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査 21,000円

ウ 容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査 13,000円

40 高圧ガス保安法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(イに掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備 610,000円

(2) 処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備 370,000円

(3) 処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備 250,000円

(4) 処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備 150,000円

(5) 処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備 120,000円

(6) 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 95,000円

(7) 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 75,000円

(8) 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 60,000円

(9) 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 33,000円

イ 同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備 95,000円

(2) 処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備 80,000円

(3) 処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備 64,000円

(4) 処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備 47,000円

(5) 処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備 31,000円

(6) 処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備 22,000円

(7) 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 20,000円

(8) 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 15,000円

(9) 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 12,000円

(10) 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,700円

ウ 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 冷凍能力が3,000トン以上の設備 120,000円

(2) 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 95,000円

(3) 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 76,000円

(4) 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 60,000円

(5) 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 42,000円

41 高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

16,000円

42 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

1,400円

43 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

31,000円

44 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

1通につき630円

45 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧

1回につき460円

46 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

47 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

48 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

49 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

ア 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合 55,000円

イ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合 80,000円

ウ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合 98,000円

50 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

51 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

52 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第3項又は同法第39条の22第1項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

53 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

54 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

55 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

56 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査

36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

57 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査

27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

58 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査

27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

(キ) 行政不服審査法関係

区分

金額

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定に基づく審査請求人等による提出書類等の閲覧に関する写しの交付手数料

複写機により複写したもの(白黒で、日本産業規格A列3番及び4番並びにB列4番及び5番の大きさに限る。)

1枚につき10円

(両面複写は20円)

複写機により複写したもの(カラーで、日本産業規格A列3番及び4番並びにB列4番及び5番の大きさに限る。)

1枚につき80円

(両面複写は160円)

上記以外のもの

当該写しの作成に要した額

備考
1 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ左欄に規定する法律(これに基づく政令を含む。)又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
2 この表の右欄に掲げる金額は、当該右欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。